銀行による不動産向け貸付は、1998年をピークに減少傾向が続いていました。
銀行は自己資本比率を8％以上に維持することが求められるBIS規制があるなかで、バブル崩壊後の不良債権処理に苦しんだ経験もあり、貸し出しリスクに敏感になっています。
そうした状況もあり、金融機関からの借入という形態での資金調達に頼るだけでなく、多角的な資金調達ルートが必要となってきます。
従来型の企業金融(コーポレートファイナンス)だけでなく、特定の資産だけを引当とする資産金融(アセット・ファイナンス)を活用することも求められています。
